日時・4月18日(月) 17時〜20時半

開催地・deviceオフィス

担当者・IT



テーマ「ディベート

前提条件
日本の発電総量のうち、原子力発電の占める比率は約30%。
現在、日本ではまだ余震が続き、今後も大きな余震が発生する可能性があります。そこで、内閣では以下の法案を緊急国会に提出することにしました。


原発使用禁止法案
現在日本で稼働中の原発を2011年5月31日までにすべて停止し、少なくとも5年間は稼働させないこと。


ディベート内容
原発を停止することで、発電総量が30%減少するということになりますが、これに対して、以下の2つの対応が考えられます
それぞれメリットとデメリットがあります。

A)国民全体による節電で対応し、従来の70%の発電量で過ごす。
B)石油・石炭の緊急輸入を増やし、他の発電(特に火力発電)を最大限に利用して、原発の停止による減少分をできる限りカバーする。